甲賀市議会 2022-12-22 12月22日－07号
介護サービスを担う幅広い施設や専門職でつくる全国８団体、全国老人福祉施設協議会、全国老人保健施設協会、日本認知症グループホーム協会、日本介護支援福祉会、日本介護支援専門員協会、日本ホームヘルパー協会、全国ホームヘルパー協議会、全国社会福祉法人経営協議会、この以上の８団体が連盟で要介護１・２の訪問介護とデイサービスの総合事業への移行に反対する要望書を厚生労働省に提出しています。
介護サービスを担う幅広い施設や専門職でつくる全国８団体、全国老人福祉施設協議会、全国老人保健施設協会、日本認知症グループホーム協会、日本介護支援福祉会、日本介護支援専門員協会、日本ホームヘルパー協会、全国ホームヘルパー協議会、全国社会福祉法人経営協議会、この以上の８団体が連盟で要介護１・２の訪問介護とデイサービスの総合事業への移行に反対する要望書を厚生労働省に提出しています。
要介護１・２の方が多く使っているのが訪問介護やデイサービスであり、とりわけ認知症がある要介護１・２の方への介護は、専門知識と経験、技術が必要です。介護保険から外され必要な介護を受けることができなければ、利用者の状態は悪化、家族の介護負担増を招くことになります。また、介護事業所の大幅な減収にもつながり、事業を継続できなくなることも考えられます。 ケアプラン作成の有料化も検討されています。
なお、名寄せした待機者２８１人のうち、給付実績から他施設に入所されている方１３０人を除きますと、実質の待機者は１５１人となり、特別養護老人ホームの増床や認知症対応型グループホームを開所されたことに伴い相当解消がされていると考えます。 次に、介護予防・生活支援サービス事業が前年に比べ減っていることについてでございます。
社会全体で認知症の人と共に生きる共生社会を目指していくことが大事なことだと考えます。 認知症は他人事ではなく、自分が認知症になることも懸念されるところであります。守山市では、認知症の人と家族を一体的に支援する今回の取組について、どのような検討をされているのかを健康福祉部理事の見解を伺います。 ○議長（藤木 猛） 健康福祉部理事。
今後は、運動機能低下、転倒リスク、閉じこもりなどの課題解決に向け、長寿福祉課及び信楽保健センターとの連携により、疾病、重症化予防、認知症予防など、高齢者の支援体制強化を図ってまいります。
加齢性難聴によって認知症悪化や社会参加の妨げとなることなどが指摘されており、補聴器購入費の補助を求める声は切実です。手話言語及び情報コミュニケーション促進条例に基づき、市として補助制度を確立されることを求めます。 ７５歳以上の人間ドックに対する補助も復活を望むものです。
しかし、これらの制度改正は、地域共生社会の名の下、介護や認知症・障害者・生活困窮者問題を、地域における福祉課題を一くくりとし、介護度の高い人までをも地域ボランティアや無資格の福祉事業者に介護を委ねることとなります。 様々に名を変え改悪を繰り返す介護保険制度。このような介護保険制度の仕組そのものに反対の立場から、令和４年度守山市介護保険特別会計予算に反対いたします。
議案第15号 令和３年度湖南市一般会計補正予算（第12号）について、老人福祉施設助成事業の介護施設等開設準備経費補助金が予算額を下回った要因はとの質疑に対し、日枝中学校区に小規模多機能型居宅介護事務所と認知症対応型共同生活介護事務所を募集していたが、小規模多機能型居宅介護事務所の応募がなかったため減額したとの答弁でした。
次年度におきましても、子ども医療費の支援の拡大、また返還免除型奨学金の創設、ファミリーサポート事業送迎利用料補助金の創設、認知症高齢者等個人賠償責任保険事業の実施など、市民生活の充実に向けた支援策を新たに実施していくほか、これらの経済的な支援に加えまして、市民に寄り添った相談支援も必要でありますことから、重層的支援体制整備事業の充実にも取り組んでまいりたいと考えております。
認知症施策として、チームオレンジの立ち上げ、個人賠償責任保険事業の創設などを行い、住み慣れた地域で安心して暮らせる環境の整備を行っているところですが、市長の認知症対策についての展望をお伺いいたします。 障害者福祉施策について。
また、最近では鬱病や認知症の危険因子となることも指摘されております。加齢性難聴によりコミュニケーションが減り、会話することで脳に入ってくる情報が少なくなることが脳の機能の低下につながり、鬱病や認知症につながると考えられています。 日本補聴器工業会によると、２０１９年の出荷台数は６１万台を超え、３０年前と比べ倍増、普及率は１４．４％でも低水準、欧米諸国の３割から４割と比べ半分以下の状況です。
また、障がいのある人、認知症の人、ひきこもりの人など、周囲の理解が不十分なために一層の生きづらさを感じている人がいます。その人が持つ特性を多様な特性として尊重し、マイノリティである人々も一緒に活躍できる多様性を生かした共生のまちづくりを目指していきます。
市独自の生活に関わる施策といたしましては、令和元年１０月よりコミバス・タクシー無料乗車券の年齢拡大、今年度より移動販売モデル事業を開始をするとともに、新年度からごみ排出困難者支援や認知症高齢者等個人賠償責任保険事業の実施、高齢者に向けたデジタル活用支援などを考えております。
また、高齢化が進む中、あらゆる人が役割を持ち、支え合いながら活躍できる地域共生社会の実現を目指しまして、認知症対策や在宅高齢者福祉サービスの充実、高齢者が主体となった活動への支援を行いまして、地域包括ケアシステムのさらなる深化を図ってまいります。
高齢者の生きがいづくりと社会参加の促進、健康づくりと自立支援・介護予防の推進、在宅医療・介護連携の推進や認知症施策の推進、多様な担い手による生活支援サービスの構築、小規模多機能自治確立に向けた前身として、医療機関等と連携し、４つの中学校区に設置する地域包括支援センターの機能強化や介護サービス事業の充実などに取り組んでまいります。
湖南市は、寝たきりまたは認知症で、長期３か月以上にわたって寝たきりの方、常時介護が必要な在宅の65歳以上の高齢者を介護している同居の家族とされています。介護日数が20日を満たないときは対象とならないということで、月5,000円、上限２万円となっています。なかなか寝たきりの方が対象で該当しないという具合に伺っています。
それよりも、それによっての社会的な経済的な落ち込みということで、仕事が少なくなったということ、あるいは派遣の職員さんが非常にしんどい状況になっているということとか、あるいはお年寄りの認知症によるところのやや鬱的な症状、こういう方々、あるいはほんまの子育てのところの方が、一時期、お母ちゃんたちがという形が何名かおられました。
認知症キャラバンメイトやサポーターの養成も行い、人材育成にも力を入れてきました。 令和２年度は、甲賀市の第７期介護保険事業計画・高齢者福祉計画の最終年で、高齢者が可能な限り住み慣れた地域で、その人が有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう各事業に取り組んできました。その結果は出ていると考えます。 共産党の方は、保険あって介護なしとよく言われますが、私はそうは思いません。
今後、認知症高齢者の増加とともに、注目される取組と思うので、提案いただいた保険制度を鋭意研究していくでありました。 その間、草津市が昨年から県下で初の導入を図り、補償額の上限を１億円とし、市が契約者として保険加入いたしました。また、大津市も今年度から市が加入する民間の賠償責任保険で、草津市同様の保険事業を開始しています。 年々増え続ける認知症患者は、昨年６３１万人と発表されました。
介護保険制度の構築により、高齢者は認知症や病気によって体が不自由になっても介護サービスを受け、安心して暮らしていける仕組みづくりが整いましたが、一方で介護施設への入所待ちやサービスの費用負担の問題から、在宅介護により家族の介護負担が増加している現状もございます。